これからの法改正の動き

個人情報保護法には「いわゆる3年ごと見直し」に関する規定が設けられており、情報通信技術の進展や国際的動向等を踏まえて定期的に見直されることとされています。
個人情報保護委員会は、ことし1月9日に、次の見直しに関する制度改正方針を公表しました。

改正方針では「適正なデータ利活用の推進」「リスクに適切に対応した規律」「不適正利用等の防止」「規律遵守の実効性確保のための規律」という4つの柱が示されました。
「適正なデータ利活用の推進」では、個人データ等の第三者提供および公開されている要配慮個人情報の取得について、統計情報等の作成にのみ利用されることが担保されていること等を条件に、本人同意を不要とすることなどで、AI開発等のデータ利活用を促進します。
また、目的外利用、要配慮個人情報取得および第三者提供に関する規制について、取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利益を害しないことが明らかな取扱いである場合は本人同意を不要とするなど、同意規制の緩和が打ち出されています。

一方、個人情報の不正利用に対する規制強化も図られ、「不適正利用等の防止」では、個人情報ではないが特定の個人に対する働きかけが可能となる情報の不適正利用および不正取得の禁止、本人の求めにより提供を停止することなどを条件に同意なく第三者提供を可能とする制度（オプトアウト制度）について、提供先の身元および利用目的の確認義務化等が挙げられています。
「規律遵守の実効性確保のための規律」では、個人情報データベース等の不正提供等に係る罰則について加害目的の提供行為も処罰対象とすることや、法定刑の引上げ、詐欺行為等により個人情報を不正に取得する行為に対する罰則を設けること、重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等への課徴金制度の導入などが挙げられています。
この改正方針を元に、個人情報保護委員会は、法案作成と国会への早期提出を目指すとしています。

• 一部の労災給付の時効を5年に
• 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が、労災保険制度の見直しについて建議を行ない、公表しました。
  厚生労働省はこの建議の内容を踏まえて労災保険法の法律案要綱を作成する予定です。給付の公平性と救済強化が論点となった給付関係では、遺族（補償）等年金の夫と妻の支給要件の差の撤廃など男女格差の解消、労災保険給付請求権のうち発症後に迅速な請求を行なうのが困難な場合がある脳・心臓疾患、精神疾患などについての消滅時効期間を5年に延長することなどが適当とされています。
• 著作権の権利者拡大
• 文化審議会の著作権分科会政策小委員会が、法制度に関するワーキングチームとの合同会議で報告書の素案を公表しました。
  DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る論点として、歌手や演奏家、レコード製作者にも二次使用料を受ける権利を認める「レコード演奏・伝達権」を著作権法で保護することについての基本的な考え方や枠組みを示しています。
• 自動運転社会の実現に向けて
• バスやタクシーの深刻な担い手不足への対応や、交通事故の削減を図る施策として、国土交通省は自動運転社会実現本部を設置しました。
  設置にあたって金子恭之国交相は、自動運転社会を進めていくうえでの法整備の重要性について言及しており、AIベースの自動運転を認めるための道路交通法や道路運送車両法のさらなる見直しが予想されます。
• 再審手続き見直し
• 法制審議会刑事法（再審関係）部会が、刑事再審手続きの見直しについての骨子案をとりまとめました。再審請求審における証拠の提出命令等、再審請求審・再審公判における有罪判決（確定審）に関与した裁判官の除斥等が論点として挙げられています。